日本
日本におけるグローバル・プラクティス
当事務所は、アジア、欧州、米国、中東のオフィスに所属するローヤーや、世界各地の有力な法律事務所と密接に協力し、国内外のクライアントに様々なリーガル・サービスを提供しています。
1988年に東京オフィスを開設して以来、日本法や日本のビジネスに対する深い知識と、グローバルな案件を数多く手掛けてきた経験をもとに、様々なクロスボーダー取引や前例のない複雑な案件を数多く取り扱ってきました。
金融機関や保険、エネルギー、天然資源、インフラストラクチャー、テクノロジー、メディア、通信、ヘルスケア、自動車など、特に厳しい規制や複雑な問題が絡む業界のクライアントにアドバイスを提供してきた経験が豊富です。
代表的な案件
日本の再生可能エネルギー開発企業であるパシフィコ・エナジー株式会社との間で、日本国内で最大10GWの洋上風力発電プロジェクトを推進する共同出資会社を設立する契約について、SSE plc.に助言を提供。
JSR株式会社の合成ゴムの製造・販売を含むエラストマー事業の買収について、ENEOS株式会社に助言を提供
Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankの100%子会社であるVPBank Finance Company Limitedの持分49%の取得（約14億ドル）について、三井住友フィナンシャルグループに助言を提供
工機ホールディングス株式会社の遠心分離機事業の取得について、Eppendorf AGに助言を提供
日立オートモティブシステムズの日本とタイにおける商用車用パワーステアリング事業の取得について、ドイツの輸送用機器メーカーKnorr-Bremseに助言を提供
味の素株式会社による、アフリカの36カ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス株式の33.33%の取得
ケーススタディ（英語）を読む場合は、こちらをクリックしてください。
新関西国際空港株式会社による関西国際空港および大阪国際空港のコンセッション方式の民営化
本件は以下を受賞しました。
- Projects, Energy and Infrastructure Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2017）
- Real Estate Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2016）
- Innovation in Unlocking and Delivering Value (International)（FT Asia-Pacific Innovation Lawyer 2017）
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ピアソンのフィナンシャル・タイムズ・グループの日本経済新聞社への売却
本件は、Asian Legal Business Japan Law Awards 2016より以下を受賞しました。
- Japan Deal of the Year
- M&A Deal of the Year
- TMT Deal of the Year
栗田工業株式会社による、イスラエルケミカル社からの水処理薬品事業および化学製品事業等の買収（ドイツ、中国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、複数国での資産取得）
ユー・エス・ジェイによる資本再構成（同社の一部主要株主にアドバイス）
コンタクト
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Takeshi Nakao パートナー
東京オフィス
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Jochen Ellrott パートナー
東京オフィス
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Kaori Yamada パートナー
東京オフィス
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Joaquin Terceño パートナー
東京オフィス, Singapore