急速に変化する世界情勢の下、複雑な場面においてクライアントが迅速かつ最適な決断を下せるよう、法的側面から全面的にサポートしています。
Our progress this year
専門分野、国、業種を問わず、クライアントがビジネスを展開していくために重要な3つの項目（取引、規制、リスク）について全面的にサポートしています。
各国が経済成長と激変する安全保障問題との均衡を保とうとする中、新たな規制措置が投資家や企業にもたらす試練もしくはビジネスチャンスの観点から、外国投資モニターでは、諸外国の対応や最新トピックを解説しております。 記事全文（英語版）は各リンクよりご覧いただけます。今回のテーマは以下の通りです。 元CFIUS委員長、クロスボーダー取引へ同委員会が及ぼす影響を分析 経済成長と国家安全保障のバランスを目指...
（本アップデートは2024年4月19日に配信したものになります。） 東京オフィスの米国M&Aパートナーが中心となり、日本企業の米国におけるM&Aにおいて注目すべきトピックスをお届けします。 M&A 米国企業の大半（また、Fortune500企業の65％以上）はデラウェア州で設立されています。これらの企業の事業はデラウェア州の裁判所の管轄下にあります。そのため、デラウェア州の裁判所は高い専門性と...
背景 2024年2月15日、公正取引委員会（JFTC）は「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（ガイドライン）の改定案を発表し、意見募集手続を開始しました。 JFTCは、カーボンニュートラルの実現に向けた事業者間の共同の取組を後押しするため、2023年3月に当初のガイドラインを発表しました（そのときの弊所のブログ記事はこちら）。それ以来、JFTCは事業者に対して...
One thing never changes: Japan needs to change. “Change Japan” has been a slogan of Japanese politicians across the spectrum for more than two decades – gradually becoming more background noise than...
What Japanese buyers need to know about US public deals 日本は米国に対する最大の投資国であり、多くの日本企業は、対米投資、特に非上場企業を対象としたM&A取引のご経験を豊富にお持ちかと存じます。しかしながら、米国に対する投資のなかでも、特に上場企業を対象としたM&A取引については、規模が大きく、訴訟リスクに関する配慮が不可欠であることを踏...
日本にとって、米国は、様々な業界において最大の投資先となっています。このたび、弊事務所の米国オフィスのパートナー弁護士をパネリストとして招き、米国のM&Aにフォーカスしたセミナーを、2023年7月4日（火）の午後5時より開催いたしました。 弊事務所の米国M&Aチームは、最近、並み居る米国TOPファームを押さえてIFLR M&A Team of the Year 2023を受賞し、また、...
International Disputes Team, Tokyo May/June 2023 In our newsletter, we discuss key global developments in investigations, corporate crime, ESG issues, and economic sanctions. There have been many ...
International Disputes Team, Tokyo April 2023 In this inaugural newsletter, we discuss key global developments in investigations, corporate crime, ESG issues, and economic sanctions. There have been ...
Enactment of new guidelines and their Background On 31 March 2023, the Japan Fair Trade Commission (the JFTC) enacted new guidelines to provide a guidance as to how and whether the concept of “...
今回のM&Aモニターでは、2022年のM&A動向についてまとめ、2023年に予想されるM&Aに関するトレンドについて考察しています。 具体的なテーマは以下のとおりです。 2023年のM&A市場の展望とガイダンス 事業売却かスピンオフか？M&Aに代わる戦略的な手段 債券市場における変化は回復に向けた明るい兆し 気候危機に後押しされるM&A ...
昨今、日本においても、複数の業種を手掛ける巨大な企業の解体に向けた動きが見られるようになりました。特に自動車業界において、ディストレスト状態（すなわち、経営不振等により財政難に陥っている状態）にある海外事業が売却され始めています。財政難に陥っている事業を適切に運営・管理し、売却に向けた準備を進め、売却合意を成立させるためには、様々な法律上及び実務上の問題をクリアする必要があります。法的な考慮事項...
今回の外国投資モニターのテーマは以下の通りです。 導入から4カ月が経過した英国の国家安全保障制度 ― これまでの動向 半導体不足が新たな規制の呼び水に 直接外国投資におけるリミテッドパートナー EU加盟国による審査はEU法に違反するのか？ 米国は対外投資規制を拡大する方向へ...
多くの日本企業が、現在の地政学上の状況を鑑みて、ロシア事業の中断もしくは縮小に着手したか、またはこれらを検討しているところです。このような事業の中断・縮小の実行には、様々な複雑さが伴います。これは特に、（一時的または永久的な）売却による実行を目指す場合に顕著となります。現在のような不確実な時期において、日本企業が「様子見」を決め込もうとするのは理解できるところですが、事は一刻を争うかもしれません...
ESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界中の企業に対して、ビジネスモデルの再考、そして時にはその改革を迫り、多くのケースで、M&Aもその選択肢に含まれています。産業構造が破壊された業界、持続不可能なビジネスモデル、サプライチェーン問題を考慮すると、世界の潮流から取り残されないために、M&Aやジョイントベンチャー、事業売却が必要となっています。 このような企業のサステナビリティを確保するための M...
野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOは、最近のFinancial Times紙とのインタビューで、円安により日本のインバウンドM&Aが活発化するのではないかとの見通しを述べました。確かに、日本のインバウンドM&A市場は以前から好ましい状況にあり、プライベート・エクイティ（PE）やアクティビスト（物言う株主）が、多額の資金を日本への投資に割り当てているという事実は、日本市場が魅力的...
今回のモニターでは、弊事務所が開催したM&Aフォーラムに関するスペシャル・レポートをお届けします。このフォーラムでは、弊事務所の欧州・米国のパートナーらがベテランのディールメーカーを交えて、「米国のディールについて欧州のバイヤーが知っておくべきこと」というトピックについて議論や意見交換を行いました。本フォーラムで議論された重要なポイントは、以下のとおりです。 デラウェア州法に基づく取締役の重要な...
売り手としての日本企業 ― 国際オークションを有利に進めるために 2022年3月18日、経済産業省は、① Out-In M&A ② スタートアップ等海外企業と日本企業の国内外における協業・出資 ③ 対日直接投資におけるミッシングピースに関して取りまとめた報告書を公表した。対日直接投資促進戦略（2021年６月対日直接投資推進会議決定）にて2030年における対日直接投資残高を80兆円へ倍増...
今回のM&Aモニターでは、2021年のM&A動向についてまとめ、2022年に予想されるM&Aに関するトレンドについて考察しています。 具体的なテーマは以下のとおりです。 米国が牽引するM&Aブーム アジア太平洋地域のM&Aデータにみられる中国の影響 ランサムウェア犯罪グループがコーポレート・ディールを狙う 競争法：2022年の見通し デラウェア州の訴訟のトレンド...
今回の外国投資モニターのテーマは以下の通りです。 バイデン政権下での対米外国投資委員会（CFIUS）の最新動向 EU外国直接投資スクリーニング規則の実施初年度に関する総括 センシティブな技術とセクター ― 規制対象となる範囲 株式取得を進める戦略を実施しようとする企業に適用される外国投資規則...
日本企業が海外の高成長市場への参入手段として海外企業とのJVを模索し、あるいは国内マーケットで海外企業のパートナーとなる場合、十分な計画と準備がなければ、多くのリスクが伴います。 このブリーフィングでは、日本企業が国内外で海外企業とJVを組む際に注意すべき点に関して検討すべき10の質問をまとめています。...