中島 智子
フレッシュフィールズの日本M＆Aプラクティス代表を務める。コーポレート・M&Aチームに所属。
資源・エネルギー（再生可能エネルギー含む）、製造業、自動車部品、食品・飲料、化学、ライフ・サイエンス、金融、テクノロジー、運輸、サービス業を含む幅広いセクターにまたがるクロスボーダーM&A及びジョイントベンチャーを専門としながらも、不動産・インフラ取引に関する造詣も深い。
日本企業が海外投資を行う際に直面する課題を熟知しており、複雑なクロスボーダー案件において、相手国の特性に応じた、戦略的かつきめ細かなアドバイスとリーダーシップを得意とする。
英語に堪能。
関連ニュース
2021年12月2日 フレッシュフィールズ、中島智子弁護士が日本M＆Aプラクティスの代表に就任
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- 欧州・アジア市場において積極的に事業を展開するwpd offshore GmbH をwpd AG から取得する取引について、Global Infrastructure Partners（GIP）に助言を提供。GIPは、ネット・ゼロカーボンやエネルギー転換の達成にとって洋上風力発電は非常に重要な要素であるとし、この投資により、再生可能エネルギー分野のポートフォリオをさらに拡大する。（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。また、Freshfieldsのニュースリリースはこちらからご覧いただけます。）
- スウェーデンの上場会社であるTrelleborg ABから、農業機械用や産業車両用タイヤなどの生産販売事業を手掛けるTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収する取引（約20億ユーロ）について、横浜ゴム株式会社に助言を提供。（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。また、Freshfieldsのニュースリリースはこちらからご覧いただけます。）
- LG Chem, Ltd.（LG化学）との合弁会社の設立について、東レ株式会社に助言を提供。ハンガリーにおいてリチウムイオン二次電池用バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する東レ株式会社の100％子会社であるToray Industries Hungary Kft.に対して、LG化学が3億7500万ドル（約430億円）を出資し、持分比率50：50の合弁会社を設立（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。）
- 日本の再生可能エネルギー開発企業であるパシフィコ・エナジー株式会社との間で、日本国内で最大10GWの洋上風力発電プロジェクトを推進する共同出資会社を設立する契約について、SSE plc.に助言を提供。本取引には、パシフィコ・エナジーからの洋上風力発電開発プラットフォームの所有権80%の買収（総額2億800万ドル）が含まれる（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。また、Freshfieldsのニュースリリースはこちらからご覧いただけます。）
- JSR株式会社の合成ゴムの製造・販売を含むエラストマー事業の買収について、ENEOS株式会社に助言を提供（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。）
- Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankの100%子会社であるVPBank Finance Company Limitedの持分49%の取得（約14億ドル）について、三井住友フィナンシャルグループに助言を提供（本取引の詳細につきましては、こちらをご覧ください。）
- 武田テバファーマ株式会社の水口工場とその他の資産の取得について、Catalent Pharma Solutions Inc.と日本子会社（Catalent Japan K.K.）に助言を提供（詳細につきましては、こちらをご覧ください。）
- イタリアの大手建設会社であるAstaldi S.p.A.との、産業間のシナジーにより相互のスキル・ポテンシャルの価値向上を目的とした戦略的パートナーシップの構築について、株式会社IHIに助言を提供
- スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーであるAlva Sweden AB、同社の子会社であるAlva Confecções S.A.（ポルトガル）およびAlva Tunisia SA（チュニジア）の買収について、東レ株式会社に助言を提供
- 事業ポートフォリオの再構築のためのスポーツ・レジャー施設のケータリングおよび宿泊業務の運営にかかる事業のスピンオフ（スピンオフ事業を承継した子会社の株式の売却を伴う）について、西洋フード・コンパスグループ株式会社に助言を提供
- 関西国際空港及び大阪国際空港のコンセッション方式の民営化について新関西国際空港株式会社に助言を提供（詳しくはこちらのリンクをご覧ください）
- 国土交通省を中心とした新たな取り組みとして、複数の地方自治体とのクルーズ船の港湾整備に関する継続中の開発計画について、Carnival Corporationに助言を提供
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