日本
日本におけるグローバル・プラクティス
当事務所は、アジア、欧州、米国、中東のオフィスに所属するローヤーや、世界各地の有力な法律事務所と密接に協力し、国内外のクライアントに様々なリーガル・サービスを提供しています。
1988年に東京オフィスを開設して以来、日本法や日本のビジネスに対する深い知識と、グローバルな案件を数多く手掛けてきた経験をもとに、様々なクロスボーダー取引や前例のない複雑な案件を数多く取り扱ってきました。
金融機関や保険、エネルギー、天然資源、インフラストラクチャー、テクノロジー、メディア、通信、ヘルスケア、自動車など、特に厳しい規制や複雑な問題が絡む業界のクライアントにアドバイスを提供してきた経験が豊富です。
日本企業が関わるクロスボーダー案件
全世界でロジスティクスサービスを展開するCargo-Partnerグループ(本社オーストリア)の買収(14億ユーロ)について、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社に助言を提供。本取引の対象会社は全世界で合計63社。
ボッシュへの数十億ドル規模の空調事業(ジョンソンコントロール社とのJVにおける持ち株)の売却および日本における資産の買収について、日立グローバルライフソリューションズ株式会社にアドバイスを提供
横浜ゴム株式会社によるザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー社の鉱山・建設車両用タイヤ事業(OTR事業)の買収について、アドバイスを提供(現金対価で9億500万ドル(調整前価格))
Toluna Holdings Limited社へのMetrixLabグループの全株式譲渡に関し、マーケティングリサーチ及びデジタルマーケティングソリューション事業をグローバルに展開する株式会社マクロミルに助言を提供。マクロミルは、譲渡対価として、Tolunaの株式17.4%及び同社に対する6,350万ユーロの同社株式へのベンダーローン(転換権付き貸付債権)を取得。
石膏ボードの開発・製造・販売事業を手掛ける日本の上場会社であるチヨダウーテ株式会社に対する公開買付け及び同社の非公開化について、ドイツの建設資材グループであるKnauf International GmbHに助言を提供
スウェーデンの上場会社であるTrelleborg ABから、農業機械用や産業車両用タイヤなどの生産販売事業を手掛けるTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収する取引(約20億ユーロ)について、横浜ゴム株式会社に助言を提供
LG Chem, Ltd.(LG化学)との合弁会社の設立について、東レ株式会社に助言を提供。ハンガリーにおいてリチウムイオン二次電池用バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する東レ株式会社の100%子会社であるToray Industries Hungary Kft.に対して、LG化学が3億7500万ドル(約430億円)を出資し、持分比率50:50の合弁会社を設立
日本の再生可能エネルギー開発企業であるパシフィコ・エナジー株式会社との間で、日本国内で最大10GWの洋上風力発電プロジェクトを推進する共同出資会社を設立する契約について、SSE plc.に助言を提供
JSR株式会社の合成ゴムの製造・販売を含むエラストマー事業の買収について、ENEOS株式会社に助言を提供
Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankの100%子会社であるVPBank Finance Company Limitedの持分49%の取得(約14億ドル)について、三井住友フィナンシャルグループに助言を提供
その他の代表的な案件
- 工機ホールディングス株式会社の遠心分離機事業の取得について、Eppendorf AGに助言を提供
- 日立オートモティブシステムズの日本とタイにおける商用車用パワーステアリング事業の取得について、ドイツの輸送用機器メーカーKnorr-Bremseに助言を提供
- 味の素株式会社による、アフリカの36カ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス株式の33.33%の取得
ケーススタディ(英語)を読む場合は、こちらをクリックしてください。 - 新関西国際空港株式会社による関西国際空港および大阪国際空港のコンセッション方式の民営化
本件は以下を受賞しました。ケーススタディ(英語)を読む場合は、こちらをクリックしてください。- Projects, Energy and Infrastructure Deal of the Year (Asian Legal Business Japan Law Awards 2017)
- Real Estate Deal of the Year (Asian Legal Business Japan Law Awards 2016)
- Innovation in Unlocking and Delivering Value (International)(FT Asia-Pacific Innovation Lawyer 2017)
- ピアソンのフィナンシャル・タイムズ・グループの日本経済新聞社への売却
本件は、Asian Legal Business Japan Law Awards 2016より以下を受賞しました。- Japan Deal of the Year
- M&A Deal of the Year
- TMT Deal of the Year
- 栗田工業株式会社による、イスラエルケミカル社からの水処理薬品事業および化学製品事業等の買収(ドイツ、中国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、複数国での資産取得)
- ユー・エス・ジェイによる資本再構成(同社の一部主要株主にアドバイス)
代表的なグローバル案件
ベトナムの商業銀行であるVietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankに対する出資(約15億ドル)について、株式会社三井住友銀行に助言を提供
Glencoreとの戦略的パートナーシップについて、Li-Cycleにアドバイスを提供
フレッシュフィールズは、Glencoreに対する2億ドルの転換社債の発行について、リチウムイオン電池の資源回収における業界大手であり、北米の大手リチウムイオン電池リサイクル企業であるLi-Cycle Holdings Corp(「Li-Cycle」)にアドバイスを提供しています。Li-CycleとGlencoreはグローバル規模の原料供給契約の締結を発表しており、GlencoreがLi-Cycleに製造スクラップと使用済みリチウムイオン電池を供給することになります。
詳細は英語プレスリリースをご覧ください。
Sun Kingに対する投資について、General Atlanticの投資ベンチャーであるBeyondNetZeroにアドバイスを提供
フレッシュフィールズは、アフリカとアジアにおける電力網に繋がっていない住宅向けのオフグリッド型ソーラーエネルギー製品事業を手掛ける業界最大手のSun King(旧:Greenlight Planet)に対するシリーズDラウンドにおける投資(2億6000万ドル)について、リードインベスターであるBeyondNetZeroにアドバイスを提供しました。
詳細は英語プレスリリースをご覧ください。
3億1,600万ドルの修正「ダッチ・オークション」方式による公開買付けについて、TriNet Group, Inc.にアドバイスを提供
フレッシュフィールズは、TriNet Group, Inc.(「TriNet」)に対して、修正「ダッチ・オークション(競り下げ)」方式による自社普通株式の現金対価での買付けについて、アドバイスを提供しました。TriNetは、3,653,690株を1株あたり86.50ドル、総額約3億1600万ドルで買い付けることに応じました。TriNetの普通株式は、「TNET」のティッカーシンボルでニューヨーク証券取引所に上場しています。
詳細は英語プレスリリースをご覧ください。
Mandiantの買収(54億ドル)について、Googleにアドバイスを提供
フレッシュフィールズは、上場会社であるMandiantを54億ドルで買収する案件、それに関連するMandiantの転換優先株式の保有者であるBlackstoneや他のプライベート・エクイティ・スポンサーが関与する取引について、Googleにアドバイスを提供しています。
Clear Link Technologiesの重要な持分の売却について、Sitel Groupを代理
フレッシュフィールズは、カスタマーエクスペリエンス製品・ソリューション分野における世界最大級のプロバイダーであるSitel Group(「Sitel」)が保有するClear Link Technologies(「Clear Link」)の重要な持分を、Clarke Capital Partners(「Clarke Capital」)に売却する案件について、Sitelを代理しました。本件によるパートナーシップ提携のもとで、Clarke CapitalとSitelは、Brandless.com、PetIQ, Inc.(NASDAQ:PETQ)およびJupiter Acquisition Corp(NASDAQ:JAQC)をはじめとする消費者向け小売企業を支援するため、Clear Linkの技術を活用したオムニチャネル・プラットフォームの構築・拡大を続けます。
詳細は英語プレスリリースをご覧ください。
その他の代表的な案件
- 非公開化の提案への対応についてStartekを代理
フレッシュフィールズは、ニューヨーク証券取引所に上場するStartekの株式を55%保有するCSP Management Limitedが提示した非公開化の提案に対応するため、Startekの取締役会が設立した特別委員会を代理しています。
詳細は英語プレスリリースをご覧ください。
コンタクト
Takeshi Nakao 東京オフィス代表パートナー
東京オフィス
Kaori Yamada パートナー
東京オフィス
Noah Carr パートナー
東京オフィス
Gordon Palmquist パートナー
東京オフィス