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【ウェビナー（終了）】 米国における訴訟 ― 米国投資を考える日本企業が検討すべき事項 （アメリカ － Horizon2020ウェビナーシリーズ）
新型コロナウイルスのパンデミックにより事業環境が不安定になる中、米国における株主訴訟は依然として活発に行われており、特に以下の分野における株主訴訟が顕著に見受けられます。
- 経営陣が適切に業務を監督せず、リスクを軽減することができなかったとの理由での株主代表訴訟の提訴が続いています。このような主張は、Caremark Claimとして知られていますが、法令上株主に付与される帳簿や記録の閲覧請求を求める株主によって、これに先立って主張されるケースが多く見られます。
- また、新型コロナウイルスのパンデミックに関連するものも含め、企業に関する開示情報の虚偽表示や不開示の疑いを根拠として、株主による米国裁判所における連邦証券訴訟の提訴も続いています。
- 米国企業の株主により、公開会社のM&A取引の有効性を争う株主訴訟も続いています。しかし、近年下されたデラウェア州の判例を考慮すると、こうした訴訟において株主が勝訴することは、一層難しくなっていると言えます。
日本の投資家や企業も、上記のような株主訴訟には様々な形で関与する可能性があります。例えば、株主訴訟に直面している大株主として、又は自らの投資を守るために提訴している少数株主として関与することがあるかもしれません。また、米国内 に事業所を有する会社は、一定の状況においては、外国における訴訟手続きに協力するために、合衆国法典1782条に基づき、文書の作成や経営幹部による証言録取を行わなければならず、手続きに参加することを強制されるかもしれません。あるいは、今 行っている公開会社のM&A取引が、株主の反対に直面する可能性もあります。したがって、日本の投資家や企業は、日本での株主代表訴訟と大きく異なりしばしば混乱を引き起こす米国における株主訴訟を乗り越える対策について、十分に検討しておく 必要があります。
本ウェビナーでは、米国における株主訴訟の最新動向を始め、米国に権益を有する日本企業が株主訴訟における法的責任からどのように自衛を図っていくべきか、米国企業の少数株主として自らの投資を守るために訴訟を検討する際に考慮すべき 点、また、法定開示制度の負担を最小限に抑える方法等について解説いたします。
本ウェビナーでは、主に以下のトピックを取り上げます。
- 米国株主訴訟、帳簿や記録の開示請求、合衆国法典1782条に基づく証拠開示、公開会社M&A訴訟の最新動向
- 帳簿・記録の開示請求および合衆国法典1782条に基づく証拠開示の負担を最小限に抑えるための手法を含む、株主訴訟リスクを軽減する方法
- 新型コロナウイルスのパンデミックの状況の下で、正確な企業情報を開示するための実践的な手法
スピーカー
- Meredith Kotler （ニューヨークオフィス パートナー）
- Scott Eisman （ニューヨークオフィス スペシャル・カウンセル）
- ワキーン・テルセーニョ （東京オフィス カウンセル）
- 中島 智子（モデレーター） （東京オフィス シニア・カウンセル)
言語： 英語・日本語
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フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
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