日本におけるグローバル・プラクティス

1988年に東京オフィスを開設して以来、日本法や日本のビジネスに対する深い知識と、グローバルな案件を数多く手掛けてきた経験をもとに、様々なクロスボーダー取引や前例のない複雑な案件を数多く取り扱ってきました。

金融機関や保険、エネルギー、天然資源、インフラストラクチャー、テクノロジー、メディア、通信、ヘルスケア、自動車など、特に厳しい規制や複雑な問題が絡む業界のクライアントにアドバイスを提供してきた経験が豊富です。

オフィス

アジア太平洋－その他の国・地域について

代表的な案件

代表的なグローバル案件

工機ホールディングス株式会社の遠心分離機事業の取得について、Eppendorf AGに助言を提供
日立オートモティブシステムズの日本とタイにおける商用車用パワーステアリング事業の取得について、ドイツの輸送用機器メーカーKnorr-Bremseに助言を提供
味の素株式会社による、アフリカの36カ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス株式の33.33%の取得
ケーススタディ（英語）を読む場合は、こちらをクリックしてください。
新関西国際空港株式会社による関西国際空港および大阪国際空港のコンセッション方式の民営化

本件は以下を受賞しました。ケーススタディ（英語）を読む場合は、こちらをクリックしてください。
- Projects, Energy and Infrastructure Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2017）
- Real Estate Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2016）
- Innovation in Unlocking and Delivering Value (International)（FT Asia-Pacific Innovation Lawyer 2017）
ピアソンのフィナンシャル・タイムズ・グループの日本経済新聞社への売却

本件は、Asian Legal Business Japan Law Awards 2016より以下を受賞しました。
- Japan Deal of the Year
- M&A Deal of the Year
- TMT Deal of the Year
栗田工業株式会社による、イスラエルケミカル社からの水処理薬品事業および化学製品事業等の買収（ドイツ、中国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、複数国での資産取得）
ユー・エス・ジェイによる資本再構成（同社の一部主要株主にアドバイス）