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【ウェビナー（終了）】 ニューノーマル： ポスト・コロナにおける企業価値向上のための事業再編と切出し
日本の大企業は、組織のスリム化を迫られています。経済産業省の最近のガイドラインでは、成長を生み出す方法として、ポートフォリオの見直しや資産・事業のスピンオフを行うことを検討するよう、経営陣に求める一方で、新型コロナウイル スのパンデミックの影響により 、多くの企業がバランスシートを補強するために資金を必要としています。日本の大手銀行の社長をはじめとする有力者は、今後数カ月の間に事業売却の波が到来すると予測しており、ファイナンシャル・スポンサーはそれを待ち構えています。
事業部門を切出して（カーブアウト）売却することは複雑かつ時間がかかるため、日本のコングロマリットは、取引を確実に成功させるように、可能な限り早急にカーブアウトプログラムの開発に着手することが求められます。事業部門の売却を検討 する取締役が考えるべき問題は様々ですが、本ウェビナーでは、その中で弊事務所が最も重要と考える以下の項目について解説いたします。
本ウェビナーでは、主に以下のトピックを取り上げます。
- ポスト・コロナで変わる主要マーケットの特徴・特性
- 事業の切出し（カーブアウト）を行うべきか？重要な検討事項は何か？
- カーブアウトの各段階
- カーブアウトの実行 － 切出す事業・資産の確定、案件のストラクチャーの検討、契約上の必要な手当て
- 事業の継続性を確保するDay 1の準備態勢
- オークション戦略
- 最近のカーブアウト案件から学ぶ教訓
スピーカー
- 中尾 雄史 （東京オフィス パートナー）
- ヨハン・エルロット （東京オフィス パートナー）
- 中島 智子 （東京オフィス シニア・カウンセル）
- マーカス・ウォルター（東京オフィス シニア・アソシエイト）
言語： 英語・日本語
お問い合わせ
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所（外国法共同事業）
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